開設:2013年1月1日 、 改定4版:2018年8月15日
  湘南Theoの平和のページ
積極的平和と民主主義のために
                                                                                          
1.「憲法」の国民主権・基本的人権・平和主義を堅持し、次世代を戦場に追いやる政治・社会・経済に抵抗します。

2.日米安保/地位協定での米国追随と独自の軍事拡大戦略に反対し、国際協調による平和的発展を求めます。

3.沖縄の反基地、平和の行動に連携します。

4.安全神話の原発廃止と、再生可能な代替エネルギーへの転換を求める運動に連帯します。


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資料集  リンク


資料集
資料名  概要、出典 
 憲法
「日本国憲法」   国会図書館資料 
大日本帝国憲法  国会図書館資料 
 条約類
カイロ宣言  国会図書館資料  [Cairo Communiqué]を参照  
ヤルタ協定  国会図書館資料  
ポツダム宣言 国会図書館資料   <参考資料> ポツダム宣言 現代語 全訳
ハーグ陸戦条約  前文は三省堂『【解説】条約集』、それ以外は神川彦松,横田喜三郎共編『国際条約集』より引用 
降伏文書  東京大学東洋文化研究所 
国連憲章 国際連合広報センター版 
サンフランシスコ講和条約  東京大学東洋文化研究所 
(旧)日米安全保障条約 1952.4.28 東京大学東洋文化研究所
日米行政協定 1952.4.28 東京大学東洋文化研究所 
日米安全保障条約 (1960.6.23改訂)  外務省ウェブサイトより 
日米地位協定 1960.6.23 外務省ウェブサイトより
「日米地位協定の考え方」文書  「琉球新報」が2004年に特報した、外務省の機密文書 
日ソ共同宣言(日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言) 1956.10.19  東京大学東洋文化研究所  
日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約  1978.8.12 外務省ウェブサイトより
   
法律 
防衛関係法律等  防衛相・自衛隊ウェブサイトより  
自衛隊法  総務省法令データ提供システム)より検索  
武力攻撃事態対処法    「有事法制関連法」 - 首相官邸ページ  より転載
周辺事態関連法  
1999.5.28(最終改定:2006.12.22)
防衛省・自衛隊ウェブサイトより  
国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(PKO協力法) 総務省法令データ提供システム)より検索 
国民投票制度  総務省ウェブサイトより 
   
   
 国連関連文書
国際連合広報センター
 トップページ
 
国際連合広報センター版 
侵略の定義に関する国際連合総会決議3314 1974.12.14  ウィキペデイアより引用(決議原文は英文)
 日米同盟関連文書
日米安全保障共同宣言
-21世紀に向けての同盟-
(仮訳
 1996.4.17
外務省ウェブサイトより
防衛省・自衛隊ウェブサイトより 
日米同盟:未来のための変革と再編  (仮約)2005.10..25 外務省ウェブサイトより
日米安全保障協議委員会(「2+2」)共同発表 
(ガイドライン)
2013.10.3
防衛省・自衛隊ウェブサイトより  
現行の「日米防衛協力のための指針」の概要及び、指針  防衛省・自衛隊ウェブサイトより 
日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間報告(2014.10.8)   防衛省・自衛隊ウェブサイトより 
防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画 パンフレット 2014.3 防衛省・自衛隊ウェブサイトより 
日米防衛協力のための指針
(2015.4.27) 

新ガイドライン
防衛省・自衛隊ウェブサイトより  
「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)及び平和安全法制関連
 法案について
 
自衛隊統合幕僚監部 内部文書(戦争法案国会質疑での日本共産党提議資料)2015.8.11
日米原子力協定 ウェブサイト:「日米原子力協定を暴け」より転載 
ウィキペデイアを参照
政府関連の資料 
首相官邸ホームページ  首相官邸 ウェブサイトより 
防衛省・自衛隊ホームページ  防衛省・自衛隊ウェブサイト 
改憲関連文書 
自民党の改憲草案   2012年4月27日決定 
自民党 憲法改正草案 Q&A(増補版)2013.10  自民党 憲法改正推進本部ウェブサイトより
 産經新聞の改憲要綱  産經新聞2013.4.26全面記事より転載
 読売新聞社・憲法改正2004年試案  読売新聞社2004年試案 
(1000万人ネットワーク)の改憲署名 「美しい日本の憲法をつくる国民の会」ウェブサイトより 
民主党「憲法提言」 民主党憲法調査会  民主党ウェブサイトより
日本共産党/政策・見解/憲法 - 日本共産党中央委員会 日本共産党ウェブサイトより
社会民主党「自民党『日本国憲法改正草案』全文批判」  社民党ウェブサイトより 
社会民主党「憲法第96条『改正』問題についての見解」  社民党ウェブサイトより  
   
   
特定秘密保護法 関連 
特定秘密の保護に関する法律 首相官邸ウェブサイトより
特定秘密の保護に関する法律
(『東京新聞』版)
東京新聞電子版より (この紙面が、上記の公式版よりも読みやすい) 
特定秘密保護法関連
(総項目)
 
内閣府 ウェブサイトより  
公文書等の管理に関する法律 
(公文書管理法)2014.6.13改定
総務省ウェブサイトより 
『国家安全保障と情報への権利に関するツワネ原則』  国家安全保障への脅威から人々を守るための合法的な努力を危険にさらすことなくどう政府の情報への公的アクセスを保証するかの問題を扱う。(日弁連)が翻訳。 
国家安全保障及び公共の安全にかかわる情報と情報公開 —米国法(情報自由法)の分析とわが国への示唆—
永野秀雄 
「秘密保全のための法制の在り方について(報告書)」 2011.8.8    (秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議)  (首相官邸ウェブサイトより) 
情報保全の在り方に関する有識者会議(第2回)説明資料」2009.8.24  内閣府ウエブサイトより
現行の秘密保全法制など(国家公務員法等、自衛隊法、MDA法、掲示特別法 解説を含む)  
「諸外国における国家秘密の指定と解除」   国立国会図書館
―特定秘密保護法案をめぐって―
調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 806(2013.10.31.)  
特定秘密保護法関連 一覧
(内閣監房広報)
内閣官房ウェブサイトより
   
   
 集団的自衛権 関連
イツ駐留NATO軍地位補足協定   『外国の立法221』(2004.2) 本間浩 著作の中より引用 
(ドイツ駐留NATO軍地位補足協定に関する若干の考察)21~80ページに記載
国家安全保障会議決定
閣議決定 
(集団的自衛権 ) 
内閣府 ウェブサイト より 
平成26年7月1日 国家安全保障会議決定 閣議決定 
 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」 報告書 内閣府 ウェブサイトより 
「国家安全保障基本法案(概要)」2012.7.4  自民党ウェブサイトより 
安全保障法案の問答集(内閣官房)
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答     2015.5.14
内閣官房ウェブサイトより
安全保障法(国際平和支援法)
国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律
概要
条文(PDF)
内閣官房ウェブサイトより      (戦争法制)
安全保障法(平和安全法制整備法)
我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律
条文(PDF)
新旧対照表(PDF)
内閣官房ウェブサイトより      (戦争法制)
安全保障法制改定法案に対する意見書 2015.6.18
意見書全文 
日本弁護士連合会ウェブサイトより 
安保法案の論点整理
<衆議院会議議事録精査>
このサイトは秋田県横田市在住の女性、一市民の方が丹念に衆議院審議の全記録 を整理し、様々なテーマについて多方面から国会議員や専門家の意見もあわせて 纏められた膨大な資料です。
政党・グループ 関連資料 
自民党 綱領 1955.11.15  自民党ウェブサイトより  
自民・公明連立政権合意 2014.12.15 公明党ウェブサイトより 
自民党政策パンフレット集  自民党ウェブサイトより 
民主党 マニフェスト 2013 民主党ウェブサイトより
日本共産党 綱領 2004.1,17 日本共産党ウェブサイトより
社会民主党 宣言 2006.2.11 社会民主党ウェブサイトより 
維新の党綱領・規約 2014.9.21 維新の党ウェブサイトより 
生活の党と山本太郎と仲間たち綱領 生活の党と山本太郎と仲間たちウェブサイトより   
立憲フォーラム   立憲フォーラムウェブサイトより
立憲デモクラシーの会  立憲デモクラシーの会ウェブサイトより  
フォーラム4  フォーラム4ウェブサイトより  
自治体議員立憲ネットワーク  自治体議員立憲ネットワークウェブサイトより 
ピースウィング  ピースウィングウェブサイトより 
脱原発をめざす首長会議  脱原発をめざす首長会議ウェブサイトより  
戦争をさせない1000人委員会 戦争をさせない1000人委員会ウェブサイトより 
解釈で憲法9条を壊すな実行委員会 解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会ウェブサイトより 
日本会議  日本会議 ウェブサイトより 
「隊友」  自衛隊関連組織:(隊友会)ウェブサイト 
その他 
データベース・「世界と日本」  東京大学東洋文化研究所 編集
日中漁業協定  ウィキペデイアより 
ドイツ「全権委任法」  ウィキペデイアより  
ワイマール憲法 ウィキペデイアより 
パリ不戦条約  ウィキペデイアより  
大西洋憲章 国会図書館資料 、  
データベース「世界と日本」
戦後国際政治の基本文書

(資料出所:東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室)

(注) 一部は上記掲載のものとダブります。 

論文集

論文名  概要 
憲法  
アメリカと比べてこんなにひどい特定秘密保護法案 兵庫県弁護士九条の会 深草徹弁護士
「湘南大庭九条の会」ウェブサイトから転載   
 自由民主党『日本国憲法改正草案』分析 法学館憲法研究所 伊藤所長 (東京弁護士会)による解説  
   
日米同盟 
第3次アーミテージ・ナイ報告書
 
星野三喜夫 (新潟産業大学 経済学部)
新潟産業大学 ディスカッション・ペーパー No.38 2012.10.26  を転載
 
2013/02/03 【IWJブログ】CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載  (IWJ Independent Web Journal)より転載
【第3次アーミテージレポート原文はこちら(英文)】
http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf
 改憲
「押しつけ憲法論に対する反論集
 
旧 「湘南大庭九条の会」ウェブサイトから転載   
   
 特定秘密保護法
   
   
集団的自衛権 
「戦争立法」の恐るべき真実
弁護士 深 草 徹
 
兵庫県弁護士九条の会 深草徹弁護士 の論文。
新法「国際平和支援法案」と現行の軍事・防衛関連法一〇本の改正案からなる「平和安全法制整備法案」の二法案を今国会に提出。 

日米防衛協力ガイドライン(2015427)を読む

 若原弘道(「宮前九条の会」事務局長 
 (九条かながわの会)MLメールより 
   
領土問題 
湘南大庭九条の会 
領土問題論文集

(補遺) 
旧 「湘南大庭九条の会」ウェブサイトから転載  
湘南大庭九条の会
文芸作品 
旧 「湘南大庭九条の会」ウェブサイトから転載  
   
『ふじさわあとマップ』
ふじさわ戦争後マップ
 
藤沢に残る戦争遺跡をまとめた小冊子 
『私の戦争体験記』
”ふじさわ・九条の会”編集
 全5集 
【忘れまい、あの日のこと・あの人のこと-語り継ごう 、あの日のこと・あの人のこと】  
表紙・目次一覧(下記をクリックで、各表紙/目次が表示されます)                  
表紙 目次
第1集 第1集
第2集 第2集
第3集 第3集
第4集 第4集
第5集 第5集
『東京新聞』コラム
(言わねばならないこと)
『東京新聞』ウェブサイトより転載。 
『神奈川新聞』論説・特報面
(時代の正体)連載記事
『神奈川新聞』ウェブサイトより転載。 
「共謀罪」関連  共謀罪の問題点をわかりやすく解​説したプレゼン 
(日本の表現の自由を伝える会)